県西2市5町(小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町)で構成される県西地域広域斎場建設協議会(会長/加藤憲一小田原市長)は2月22日、白紙状態だった広域斎場の建設候補地を小田原市斎場敷地(小田原市久野)に選定したと発表した。現斎場の建替えとなり、協議会は地元自治会との協議に入る。
当初計画では、小田原市斎場と隣接する南足柄市の土地を取得し、約4万7000平方メートルの敷地を建設候補地としていた。しかし、一部地権者から了解を得られず一昨年11月に土地の取得を断念。2013年度中の供用開始を予定していたが、計画は中に浮いていた。
小田原市斎場は供用開始から40年が経過する。老朽化が進むため、長期間の使用は困難と判断。新たな候補地探しに見切りをつけ、現斎場の地元自治会に理解を求めていた。
現斎場の敷地面積は、以前の候補地に比べ5分の1以下。乗用車110台、バス20台が収容できる駐車場を計画していたが、乗用車80台の規模に縮小する。現在、6基ある火葬炉は10基に増設し、増加を見込む火葬件数に対応する。また、建設や維持管理などに民間の力を活用するPFI手法を導入するとしている。
供用開始時期について協議会事務局(小田原市環境政策課)は「今は建設候補地の地元自治会と交渉のテーブルについた段階で、今後のスケジュールは未定。地元の理解を得たら5年くらいで建設できるだろう」と話す。
新しい斎場の建設は、現斎場を稼動しながら建設する方針。事務局は「盛岡市では小田原市斎場より敷地が小さく、火葬炉10基の規模で斎場の建替えに成功している事例があるので、参考にしたい」と話している。
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