小田原地下街 再開へカウントダウン 来秋開業目指し調整進む
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2013年9月7日
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閉鎖から６年経つ地下街。地下通路としての利用だけに現在も３０００万円の税金が投じられている
２０１３年８月、約８・１万坪のＪＴ跡地をイオンが取得した。大型商業施設の出店が確実視され、中心市街地の活性化計画、特に来年秋に迫った小田原地下街の開業にも影響しそうだ。果たしてこのまま突き進んで良いのか、改めてこれまでの経緯を追う。
加藤憲一市長が地下街の再開を示したのは08年８月。中心市街地活性化の大きな柱の一つとして小田原駅前再開発同様、新しい公共の場として積極的に参画する方針を示した。11年４月から再生計画の策定を開始、当初は12年度中の供用開始を予定していた。
しかし02年と07年の２度倒産している地下街の再開には慎重な意見が多く、11年９月の市議会定例会では実施設計委託料が、上程されたが否決されている。
結局、実施計画の策定は当初の予定より約２年遅れ、13年３月の市議会でようやく承認、14年秋の開業が決まった。
公共機能を持つ商業施設へ
地下街は、小田原市が事業主体となりＪＲ東日本グループの協力を得て運営にあたる。実施計画では、地元ならではの商業展開を行う「小田原ゾーン」と駅前商圏を補完し、買いまわりを生み出す「物販ゾーン」を核に、回遊性のある空間構成を行うとしている。公共施設の機能を担う場所として設置されるタウンカウンターは、まち歩きや歴史文化などの情報を発信する。８月20日の建設経済常任委員会では、全体のゾーニングやテナント配置計画が報告されている。
施設全体の管理運営は商業施設の運営実績があり専門ノウハウを持つという点から、ラスカを運営する湘南ステーションビル（株）（以下湘南ＳＢ）が受託。物販ゾーンのテナントについても同社が交渉にあたっている。小田原市によると６月の出店希望者説明会の時点では、市内外から１００程度の事業者が出店を検討。現在は出店条件を示し調整している段階で、８〜９割程度が内定している。物販ゾーンの収益の鍵となる基幹テナントについても、目途が立っているという。テナントの決定・発表は開業直前になる。
総事業費は25億円。施設再開にかかる費用は18億円、開業後の設備更新等に７億円がかかる。また地下街の施設自体は市の所有物だが、敷地の半分はＪＲ東日本が所有している。このため、地代２２００万円も必要だが、これについては減額・免除を申し入れており、現在調整中だという。
商業施設の収支について、小田原市は、テナント賃料や販売促進費などで１億９千万円の収入を、支出は湘南ＳＢへの運営委託費や水道光熱費など１億５千万円を見込んでいる。これにより年間約３８００万円の収益が見込めると試算している。しかし、当時の試算にはイオンの進出は考慮されていない。
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