小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年4月4日
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周囲環境などチェックして回った
県西地域を中心とした一般廃棄物処理業者で構成する広域一般廃棄物事業協同組合（鈴木茂理事長）と小田原市による災害支援訓練が３月14日に行われた。
これまでの訓練で、市内に25カ所ある広域避難所に出向き、進入路を確認してきた。８回目となる今回は「さらに一歩踏み込んだ訓練」（鈴木理事長）とし、５カ所の避難所に実際に仮設トイレを設置。汲み取り作業の流れの確認と適切な設置場所の調査を行った。
訓練は前日に震度７の地震が発生した想定で行われ、応援要請を受けた組合が班を編成し、避難所に派遣された。現地では、下水道や浄化槽など放流先や作業スペースの有無、周囲の環境などチェックシートを用いて調査。組合員が図面と照らし合わせながら、最適な設置場所について意見を出しあった。
スピード感が大事
避難所が開設されると同時に、早急に対処しなければならない「し尿問題」。仮設トイレは衛生面や安全面に配慮した場所かつ、汲み取りが可能な場所に設置する必要がある。だが、具体的にどこに設置されるか決まっている避難所は少ないのが現状だという。鈴木理事長は「災害が起きてから設置場所を検討するのでは遅い」とした上で「検証作業を通してプロの視点で設置場所を提案できる」と訓練の意義を話した。今後は残る20カ所についても順次設置場所の調査を進めていく考えだ。
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