「小田原通勤ネットワーク」(加茂圭子代表)は9月8日、保育環境の改善に向けて、小田原市議会に陳情書を提出する。
同ネットワークは保育の情報交換の場として、子育てと仕事を両立する母親たちが昨年10月に結成したグループ。参加している30人の会員らは城山、荻窪、本町、栄町に居住しており、小田原駅から都内などへ電車通勤している。だが、保育施設が自宅と駅との間にないため駅と逆方向にある施設を利用せざるを得ず、送迎負担が重くのしかかっているのが現状だ。
そこで、同グループが今回求めているのは「送迎保育ステーション」の設置。これは、駅前にあるビル内などに設けるステーションに子どもを預け、そこからバスで各施設に送迎してもらうシステム=図。新たに保育施設を整備するよりも乗り越えるべきハードルは低く、実現すれば保護者の送迎負担の軽減が見込まれることに加え、郊外にある保育園等の利用促進にもつながるとしている。
同様の取り組みを行っている横浜市では、2011年から5カ所にステーションを設置。保育所等の整備が進み、現在運営されているのは1カ所のみだが、市担当者は「保育所の立地や送迎時間など保護者のニーズを埋められた」と利点を話す。
3人の子どもの母親で、育児休暇終了後は都内の職場に復帰予定という加茂代表。結婚を機に移住した小田原について、「自然が豊かで住環境が良く、新幹線も停車する利便性の良い魅力ある都市」と語り、「働きながら子育てしやすい小田原になれば、もっと街が活性化するのではないか」と訴えている。
同グループでは実現に向け、8月中旬から駅頭やインターネットを通じて署名を実施。半月で約400人分が集まっているという。
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