昨年7月の入札不調で、事業の手法から見直しが検討されている芸術文化創造センターの整備事業が、国土交通省の今年度の「多様な入札契約方式モデル事業」に選ばれた。事業に課題を抱える案件について国が支援する事業で、入札不調の案件が選定されたのは初めて。
モデル事業は、地方公共団体が公共事業において多様な入札方式を導入・活用できるよう、国交省が支援するもの。
芸文センターについて小田原市は、5月23日の記者会見で、73億円の建設工事費を増額せず、2019(平成31)年度までに着工するとし、今後のスケジュールについては今秋までに発表するとしていた。
今回のモデル事業の募集は、5月13日に締め切られていたが、6月に追加募集が行われた。小田原市は6月中旬に同モデル事業に応募、7月15日に支援案件として選定された。
今後は、国が8月下旬までに小田原市の案件を支援する業者を選定、小田原市の事業手法を検討しながら、他の自治体のモデルとなるような入札契約や事業の発注方式を検討する。国の支援は来年3月までだが、小田原市が望めば新たに契約を延長できる。
市担当課は、モデル事業に選定されたことで、質を担保しながらの不落(入札不調)リスクの抑制や工期の短縮などの効果を期待している。
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