小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年5月6日
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小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）は４月20日、景況調査報告書を発表した。調査は管内の商工業者１０００社を対象に２月下旬に実施し、５４６社（小田原市４３９社、箱根町１０７社）から回答を得た。回答率は54・６％。
総合的な景況感を表す業況ＤＩ（指数）は、前回（２０１６年８月）のマイナス39・５から10・1ポイント上昇して29・４。小田原市中心市街地、中心市街地以外、箱根町のすべての地区で回復傾向となった。
小田原箱根エリアの業況ＤＩは、２０１５年８月（マイナス52・４）に大涌谷の噴火活動の影響で大幅に落ち込んだが、それ以降回復基調が続く。今回の調査では県全体（マイナス26・５）を下回るが、足柄上・西湘地区（マイナス40・６）よりも良い。半年後の見通し（マイナス10・７）は、県全体（マイナス28・０）よりも良い値となった。
その状況下で、売上増加や販売価格上昇などプラス面が広がる一方、人員不足や雇用確保が慢性的な課題となりつつある。
業種別の現況では、「ホテル・旅館業」が大幅に改善（マイナス53・３→マイナス16・６）。「小売業」「土産品小売業」「交通運輸業」「サービス業」「その他の業種」も10ポイント以上改善した。
鈴木会頭は「高度経済成長期のように伸びているということではないが、段々良くなっている」と話した。
同調査は毎年２月と８月、会員事業者へのアンケートで実施している。
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