小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年5月6日
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事業計画を説明する鈴木会頭
小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭は４月20日、記者会見を開き、「平成の城下町・宿場町構想」の実現に向けて行政や有識者らによる研究会を立ち上げることを発表した。
城下町・宿場町構想は同会議所70周年記念事業として昨年11月に発表したもの。小田原城を中心に、歴史・文化や海のなりわい体験、江戸時代の景観などエリアの特徴に合わせて６ゾーンに分け、回遊性の高い「歴史・文化テーマパーク」化を目指す計画だ。
新設する研究会は、東海大学工学部建築学科・杉本洋文教授が座長を務め、鈴木会頭や県、小田原市の時田光章副市長や関係部署の部長も参加する。
研究会の中には、５つの分科会を設置する。各分科会の担当するテーマは「三の丸地区の文化・観光拠点作り」、「小田原駅前の顔作りとその周辺の景観作り」、「かまぼこ通りの活性化」、「邸園文化と歴史遺産を活かしたまち作り」、「海のなりわい作り」。研究会から提案・要望を受け、各分科会が具体的な議論ができるよう検討を進め、研究会に報告する。研究会は隔月で開催する予定。
鈴木会頭は観光振興について「小田原・箱根”らしさ”ではなく、一歩先んじて小田原・箱根”ならでは”という、小田原と箱根にしかできないことを考えていく」と説明した。
噴火リスクにデリバティブ商品
この日の会見で鈴木会頭は、噴火リスクに備える事業者向けの「噴火デリバティブ」（金融派生商品）を発表した。２０１５年の大涌谷の火山活動活発化で地域が大きな経済的ダメージを受けた経験を踏まえ、会議所が噴火リスクに備えるデリバティブの開発を提言し、東京海上日動が商品化。「噴火リスクデリバティブという商品は、おそらく今までなかった」（鈴木会頭）という。
噴火デリバティブは、契約料を支払い、観測期間中に「噴火警戒レベル」が３以上（入山規制）になった場合に一定金額が支払われる仕組みだ。対象は、箱根エリアで事業をしている企業。会議所では事前説明会を５月に３回開催する。
ほかに市内久野のＪＴ工場跡地の利用について、同会議所、市、県、イオンによる４者研究でまとめた地域医療との連携や定住人口増、未病や防災など開発の６つの柱を公表。また敷地の一部に市民病院を移転する構想も示した。
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