小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年5月20日
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さがみ信用金庫（秋葉勝彦理事長）は４月28日、県西地区３市（小田原・南足柄・秦野）と10町（大井・開成・中井・松田・山北・箱根・真鶴・湯河原・大磯・二宮）における２０１７年１〜３月期の中小企業景気動向調査結果を発表した。
調査は３月上旬に同金庫取引先３２３社（製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産）を対象に実施。３１６社から得た回答を基に、業況・売上・収益の３点で分析結果をまとめた。
不動産業で業況大幅改善
景況感を表す業況は前期（16年10〜12月期）と比べ「やや悪化」、売上・収益についてはともに「大幅悪化」。原材料（仕入れ）価格はやや低下したものの、販売価格の低下がこれを上回ったことが要因となった。
業種別にみると、不動産業は売上・収益が「改善」、全業種中でもっとも高水準の業況は「大幅改善」となった。建設業でも収益・業況がともに「改善」となったものの、来期は一転して全業種中でもっとも「大幅悪化」となる見通し。当面の重点経営施策として、半数以上が「販路の拡大」を挙げている。
一方、製造業・卸売業・小売業・サービス業では、いずれも売上・収益が「大幅悪化」。なかでも卸売業が最大で、約４割が経営上の問題点について「同業者間の競争の激化」と回答した。来期は全業種中でもっとも「大幅改善」となる見込みだ。
３割強が女性の人材増やす方針
人手不足下における女性や高齢者、外国人の人材活用策について調査した結果も公表された。
従業員数に占める割合について調べたところ、最多層は女性が「10％以上30％未満」で25・９％、高齢者（60歳以上）が「10％未満」で37・７％、外国人が「10％未満」で71・８％だった。
また、今後「増やす方針」である対象としては、女性が35・８％、高齢者が20・６％となった。また、外国人は７・６％にとどまり、逆に「減らす方針」も６・４％にのぼった。
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