小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年3月7日
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取材に応じる鈴木会頭
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）は２月21日、会員事業所に緊急アンケートを実施した。会員企業の経営への影響把握を目的に、２１８７事業所にファクスで実施。２月26日の集計時点で２２９事業所から回答があった（回答率10・５％）。
アンケートの発信は、政府がイベントの自粛・延期、小中高校の臨時休校等を要請する前であったが、約30％の事業所が「経営に影響が生じている」と回答。「今のところ影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある」が約53％、「影響はない」が約17％だった。業種別にみると、土産品小売業や飲食業、ホテル・旅館業では回答した計30事業所のうち８割にあたる24事業所が、すでに影響が生じているとしている。
鈴木会頭は３月３日に取材に応じ、「ここ数日でさらに状況は変わっている」と前置きしながら「飲食店や団体の観光客のキャンセルが出ている。観光業は現金商売が多く、資金繰りに窮する事業所も出てくるのでは」との懸念を示した。商議所として、補助金や融資など各種支援策の情報提供、経営相談会などを通じて会員事業者の経営をサポートしていくという。また、早急に２回目のアンケート実施と、さらなる支援策を要望する考えを述べた。
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