小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年5月2日
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要望書を手渡す（右から）松下さん、一寸木さん、椙崎さん、佐々木県議
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業自粛や休業の要請が行われる中、協力した中小事業者に支払われる支援金について対象業種の拡大を求める声が上がっている。
小田原市では４月27日、市内事業者が連名で要望書を提出。市の支援金の対象を感染症拡大防止協力を行っているすべての市内事業者に拡大することと、県の支援金についても同様の拡大を市から県に要望することの２点を求めた。
市役所を訪れた松下善彦さん、一寸木修二さん、椙崎晃久さんは、佐々木ナオミ県議とともにネット会議を重ね、２日間で事業者ら31人の署名を集めた。松下さんは「休業要請がなくても、感染対策や経営不振により休業する事業者もいる。生活や支払いを心配する切実な声を聞くうちに、何とかしなくてはと思ったと」と思いを届けた。
要望書を受け取った加藤憲一市長は「同じ思いで受け止めている。売り上げが減ったことへの対策は必ず打ちたい。現在具体的な金額も含め準備をしているため、早く開示できるようにしたい」と話した。
イベント関連事業者からも声
４月30日には、イベントにかかわる市内９社が連名で要望を提出した。
全国的にイベント中止が相次ぐ中、市内でもかまぼこ桜まつり（３月）や小田原北條五代祭り（５月）、小田原酒匂川花火大会（８月）など市や市観光協会主催のイベント中止が相次いでいる。このほか民間主催の行事も軒並み中止となっており、「この状況が続けば事業継続も難しくなる」（市内業者）と危機感を募らせる。
市役所を訪れたのは、照明や音響、看板、設備レンタル等の経営者ら。(有)レントオール小田原（市内鬼柳）の白仁隆文さんが代表して、要望を加藤市長に伝えた。要望書の趣旨は、【1】２月からイベント／行事が中止になり売り上げが大幅に減収となり事業継続が困難になっており、新型コロナウイルス収束後も数カ月は自粛が続くことが想定される。【2】休業要請を受けた飲食店等は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者支援金の支援が出ている―。これに対し、【1】イベントに関わる事業者にも同支援金の支給を求める、【2】市から県に対し、県の同感染症拡大防止協力金についてイベント関連業者への適用を要請すること。
白仁さんは要望に加え、「例えば小田原市のＰＲにつながるものなど何か仕事を作っていただき、その対価をいただくのはどうでしょうか」と提案を投げ掛けた。加藤市長は「皆さんの協力があってこれまでイベントが実施できてきた。県への要望はすぐに行い、ご提案いただいた仕事の創出についてもアイデアに耳を傾けていきたい」と答えた。
要望書を手渡すイベント関連の事業者ら
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