小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年7月4日
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小田原市役所
小田原市は子育て世帯と地域商業者の支援を目的とした地域振興券「おだわらっこ応援券」を交付する。18歳以下の子ども一人につき１万円分の応援券を交付する今回の取り組みについて、市は小田原市商店街連合会と調整を進め、８月中の発送を目指す。
応援券事業は新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯と地元店舗双方を経済面から支援する施策。市は６月定例会で審議を行い、２億９２８５万円の補正予算を可決。このほど正式に事業が決定した。
交付対象は２０２０年５月末の住民登録者のうち、18歳以下の子ども（約２万７千人）がいる約１万７千世帯。１千円券を10枚綴りにした冊子が該当の世帯主に郵送され、８月下旬から12月末まで使用できる予定だ。
同事業は市商連が協力して実施。同会が取扱店募集や商品券作成、事務処理などを担う。
利便性を重視
市内では昨年秋、消費税率引き上げにともなう消費喚起策として「おだわらプレミアム付商品券」が販売されたが約９割が大型店で使用された。一方、川崎市が６月から受け付けを開始、地域経済対策として取扱店を中小・個人事業店舗に限定したプレミアム付商品券「川崎じもと応援券」は販売が伸び悩んでいる。
市内書店の店長は「商店街の中でも特に深刻な飲食店や観光客向けの店に対するサポートになるか不安は残る。より消費行動を起こしやすい仕掛けも必要では」と話す。
小田原市子育て政策課担当者は「今回は購入負担がない地域振興券なので、まずは使用してもらうことが大事。券の利便性も考慮し、市商連には取扱店について広く募集してもらえるよう要望している」と話す。
市では７月中に応援券の作成や事業の調整を進め、８月には応援券の周知を進めながら発送を行うとしている。
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