小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年12月18日
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認知症などで判断能力が十分でない人の預貯金や不動産などの権利を守り、手続きの支援などを行う「成年後見制度」。小田原市は、これまで親族や弁護士、社会福祉士などが請け負ってきた成年後見人の役割を地域住民も担おうという「市民後見人」の養成講座（基礎研修）を実施する。
市民後見人は研修を通じて成年後見制度の知識や技術、経験を身に付けた市民が「成年後見人」として家庭裁判所から選任される。
市民後見人となるには、２カ月ほどの「基礎研修」を経て、実務や技術などを学ぶ「実践研修」（約２カ月）、支援員業務を行う「実務実習」（約１年）の後に候補者名簿に登録され、選任を受けるもの。
市が今回実施するのは１月17日（月）から２月10日（木）までの基礎研修となる講座（受講無料）。対象は25歳から70歳までの市民で、申し込みに当たっては１月７日（金）までに事前の説明動画を視聴する必要がある。
申し込みに関する詳細など問い合わせは県社会福祉協議会【電話】０４５・５３４・６０４５。
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