意見広告 ｢自助と共助｣。防災は一人ひとりの意識から 小田原市議会議員 加藤（かとう）仁司（ひとし）
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2023年8月26日
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８期目を迎えた今日に至るまで、私は議会の一般質問や委員会を通じて『公助』と言われる、発災時や事後に行政が果たすべき役割について質してきましたが、今回は『自助』と『共助』について述べていきます。
それぞれのご家庭で基本的には最低３日分の備蓄食料やガラ袋、寒暖対策品を用意する、それが”自助”の考えです。避難訓練時には用意している非常用品が運べるのか否か、お試しください。
ほかにもう一つ考えてほしいのが広域避難所の在り方です。「大地震の際、住民は広域避難所に行かねばならない」との考えは誤解です。自宅が極度に傾いたり、倒壊や火災もなく何とか居住できるのであれば、そこに留まるべきです。庭でのテントや自家用車で過ごすといった私的な空間を保つことも有効です。
被災者は各所に点在する前提で、自主防災組織が発災後の復旧や物資配布を想定しておく必要があります（その一方で自治会防災組織の形骸化を以前より指摘していますが改善されていません）。各自治会内で事前に救援物資を迅速、確実に届ける”共助”の手段を決めておくような現実的な対応も必要です。
関東大震災から百年を迎えた今こそ、一人ひとりが意識をもって現実的な防災について考える必要があると考えます。
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