医療や介護事業者の連携を高めるために１月28日、都筑区医師会（水野恭一会長）が市の委託を受け、牛久保西の会館内に在宅医療連携拠点となる「在宅医療相談室」を開設した。関係機関と医療・介護情報を共有する拠点として、在宅医療の体制を整える方針だ。
高齢化社会が進むなか、医療機関の不足などが問題視されている。今後は入院患者が退院した後、自宅などで療養する「在宅医療」が増えるとみられている。
横浜市はこれらの状況を受け、医療ニーズの高い患者が在宅療養生活へスムーズに移行するために、病院とかかりつけ医を結び付ける「在宅医療連携拠点」を１月中に10区で開設した。市は以前から同拠点を西区で運営しており、今後は全区での展開を目指す。
相談室で悩みに対応
都筑区では区医師会が委託を受け、拠点を会館内（牛久保西１の23の４）に開設。同相談室にはケアマネジャーの資格を持つ看護師などが在籍し、「往診可能な医師を探している」「訪問看護、リハビリの空き状況を知りたい」など、在宅医療に関する相談にスピーディーに対応することが可能となる。また病院やかかりつけ医、地域ケアプラザなどの医療・介護情報を共有し、管理するのも具体的な取り組みの一つ。この情報は登録された事業所でも利用可能で、専門職同士の連携を高めることも期待されている。
「これまでの活動土台に」
区医師会は区内でも在宅医療が増加することを見込み、先んじて薬剤師会や歯科医師会などと「都筑区医師会地域多職種連携協議会」を昨年１月に設立。在宅医療に関する職種同士で情報共有し、定期的に会議や講演会を行っている。
担当者は「これまでも在宅医療に関する悩みや相談は多かった。これまでの活動を土台に、自宅で安心して療養できるよう速やかに体制を整えていきたい」と話している（（問）９１０・６５８２）。
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