市政策局はこのほど、２０１５年１月１日現在の人口と２０１４年度中の人口動態を発表。都筑区は新生児の出生が左右する自然増加率が市内で最も高く、19年間１位が続いていることがわかった。また市北部は隣接区への住所移転が多いという特徴もわかった。
１年間の人口の増減、転入者や転出者数などの推移を示す横浜市人口動態。２０１５年１月１日現在の都筑区人口は21万７５１人で、昨年度に比べ１１２５人の増加。港北区（２７６４人）、磯子区（１８９３人）、鶴見区（１８５０人）神奈川区（１４０５人）に次いで５番目に多かった。
自然増加が高水準
出生・死亡などが要因となる自然動態は、市全体で出生３万７８０人、死亡３万１６７人で、差し引き６１３人の増加となったが、前年（１５３５人増）に比べ９２２人の減少に。都筑区は９７９人の増加で、港北区（１３８４人）に次いで高水準。割合を示した増加率は０・47％で、市内で最も高かった。この傾向は19年続いているもので、市政策局担当者は「平均年齢が最も低く、子育て世代が多い都筑区の特徴が顕著に出ている」と話し、「今後も横ばいか増加傾向が続くのでは」と予想する。
また都筑区の転入・転出者などによる社会動態は１４６人の増加で、市内12番目に。最も多かったのは磯子区で、横浜プリンスホテル跡地の再開発による大型マンション建設などが加わり、２２１３人の増加となった。
市内移動が盛んな都筑
人口動態では所在地の移転などを示す市内移動（区間移動）も公開される。市内移動者は市全体で７万１５３６人。隣接区への移動が４万２７９人で、半数以上を占めた。中でも、各区からの転入、転出者を差し引いた転入超過数は、港北区から都筑区への転入者が３９７人で市内最多。一方で都筑区から青葉区の転出者が多く、３１３人で２番目に。また都筑区から緑区への移転者が２５６人と続き、南部に比べ、北部は市内移動が盛んな地域であることがわかった。
隣接区への移動が多い要因のひとつとして、普段の買い物などで足を運んだ際に、その区の住環境を自らの目で確認しやすいことがあげられる。加えて都筑区を含む港北ニュータウンエリアは商業施設なども多く、区外からの買い物客なども多い地域。担当者は「家の住み替えを考える世代の方が多く、『今の街から少し離れた隣町へ』と考えている人が多いことが原因のひとつでは」と話している。
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