理事長らがＥＶ車を試乗
「横浜グリーンバレー構想」の一環として、横浜金沢産業団地で電気自動車（ＥＶ）シェアリング事業が２月22日、実用を開始した。充電スタンドが設置された横浜化学工業団地協同組合駐車場（福浦）でお披露目会が実施され、関係者ら32人が参加した。
同事業は、横浜市から同産業団地の中小企業約７００社を束ねる横浜金沢産業連絡協議会（以下、産連協）が委託を受け実施する。初年度の予算は約１０００万円で、国土交通省の「先導的都市環境形成促進事業費」を活用。将来的には企業が自立して運営できる体制の確立を目指すという。
このＥＶカーシェアリングに参加しているのは、癸巳化成（株）、（株）たけとんぼ、（株）パラエルモサ、（株）シラド化学、横浜化学工業団地協同組合の５事業者約40人。三菱自動車の「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」１台をリースし、参加会員が必要な時だけ利用する。利用者はパソコンや携帯電話から日時を予約をし、駐車場所へ行き乗車する。１回15分の急速充電で可能な走行距離は約60Km。主に団地内の移動に利用されるという。お披露目会で試乗した同組合の加瀨大明理事長は「遊園地のゴーカートを想像していたが、パワーがあった。音もすごく静か」と感想を話した。
同事業の実施にあたっては、積極的に区内企業の製品や技術を採用した。グリーンバレー構想は、温室効果ガスの削減だけでなく、経済の活性化も目標に掲げている。団地内では、中小企業が連携しガソリン車をＥＶに改造する独自の試みも始動した。産連協の寺島専務は、「こうした自発的な動きが次々と出てくることで、産業が活性化することが地元企業の願い」と期待をこめて話している。
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