２００５年に米軍から返還された旧小柴貯油施設（柴町ほか）について横浜市はこのほど、国から土地の無償貸付の提案を受けた。市は来月をめどに受け入れを正式決定し、同施設の公園整備計画を前進させる考えだ。
同施設は現在国有地となっており、横浜市が管理委託を受けている。08年には都市公園整備をめざし土壌調査を開始。土壌汚染が見つかったため、昨年国が対策に一部着手したが、湧水により中止され、整備が停滞していた。
今回の国の提案は、貯油タンクなど人工物の撤去と土壌汚染対策を市が行えば、約53ヘクタールの土地すべてを無償で貸し付けるというもの。従来の原則どおり国が更地にして処分するよりも、市の負担が軽くなるという。
10月17日には、金沢区米軍施設建設・返還跡地対策協議会が区役所で開かれ、自治会・町内会の代表らが出席。市側から今回の提案について説明を受けた。終了後、取材に応じた同協議会の横井正巳会長は、「提案を受け入れ、できるだけ早く使えるようにしてほしい」と述べ、国の提案に理解を示した。
市は、来月には提案受け入れの意向を国に伝える方針。市政策局基地対策課は、「一歩前進だが、やることはまだまだある。整備に向けた手続きを一つずつ進めていく」と話した。
公園化には、約60億円かかる土壌汚染対策や工作物撤去に加え、都市計画策定なども必要。整備実現にはさらに時間を要しそうだ。一方、地元・柴町の60代女性は「いったい何になるんだろうという感じ。情報がなく、公園になるといっても実感がない」と話していた。
施設はいまだ立入禁止
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