市地震被害想定 区内津波被害 6953棟に 最大のケースで見直し
横浜市はこのほど新たな地震被害想定を発表し、市内を震度５強から７の揺れが襲った場合、死者は最大で３２６０人にのぼるとした。これは２００５年に策定した想定を見直したもの。火災による死者は前回の約18倍にあたる１５４８人と大幅増。このほか前回は想定されなかった津波の被害も加えられた。
７年ぶりに見直された地震被害想定。昨年の東日本大震災を受け、専門家らの意見を参考に進められた。
前回は南関東地震や東海地震を想定したものだったが、今回は市内に大きな被害をもたらす４種類の地震を視野に入れた。最も被害が大きくなる地震は元禄型関東地震とされた。
この地震が発生した場合、広い範囲で震度６強以上の強い揺れになり、金沢区の一部地域では震度７に到達する。
建物の耐震化が進んだため、死者総数は前回の３６５３人から約４００人減。その一方、焼失棟数や火災による死者数が大幅に増加した。区内では最悪の場合２７３８棟が焼失し、43人の死者が出ると予想されている。
区内は津波、急傾斜に警戒
市内最大クラスの津波被害を引き起こすとされる慶長型地震の場合、区内の津波浸水による建物の全半壊は６９５３棟。市内で最大規模の被害になる。
区は来年１月中に、要望のあった町内へ海抜表示のステッカーを配布。これまでの海抜表示のほか、町内会館や住居など約１５０カ所が加わる予定だ。津波ハザードマップも１月までの完成を目指し作業が進む。
また区内では、急傾斜地の建物被害や人的被害も顕著だ。市内４４３棟の全半壊が予想される元禄型関東地震が発生した場合、被害の約３割にあたる１５４棟が区内だ。
市は今回の被害想定を踏まえ防災計画を来年４月に修正する見通し。区もこれ以降見直しを行う方針だ。
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