白熱した意見交換会
横浜市立大学の環境未来都市構想（※）の推進を目的とした提案事業が文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され12月13日、キックオフイベントが開かれた。「地域ニーズと大学への期待」をテーマにした意見交換会に１００人以上が参加し、活発な議論がなされた。
文部科学省が今年度から開始した大学ＣＯＣ事業は、自治体と連携し全学的に地域に関する教育・研究・貢献を進める大学を支援するもの。地域再生・活性化の中核的存在として、大学の機能強化を図ることを目的としている。全国から寄せられた３１９件の申請のうち52件が採択。最大年５８００万円が５年間補助される。
市大が提案したのは、「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業」。横浜市と大学が連携し、環境未来都市に関係する研究や市民向け講座などで市民の意識啓発の推進を図るとともに、実践的に活動できる人材を育成していく。
キックオフイベントには、市大教員のほか、学生、横浜市職員、企業経営者、地域住民ら１００人以上が出席。「地域ニーズと大学への期待」をテーマに７グループに分かれて意見交換会が行われた。グループごとに「温暖化対策等」や「健康都市金沢区を目指して」、「金沢区産業団地の活性化」について議論。大学への要望として、「一つのプロジェクトが終わっても持続的な活動を」「地域や自治体、各団体とのつなぎ役に」などの意見があがった。
最後に布施勉学長が「今日がスタート。地域社会を守っていくために研究を進め、国や自治体に働きかけていきましょう」と呼びかけ、会を締めくくった。
並木に拠点整備
この事業の一つとして、並木に拠点を整備する準備がすでに進められている。「大学の窓口として地域に入って、地元ニーズを吸い上げていければ」と拠点運営を担当する三輪律江准教授。地域の課題である少子高齢化などに対応し、「子どもを産み、育て、住み続けたい街」にするために大学ができることを模索するという。また、活動が持続していくような組織作りも課題の一つだ。
提案事業の代表教員である鈴木伸治教授は「これをきっかけに、地域貢献をさらに推進し、地域の核・拠点として頼っていただけるような大学を目指したい」と話している。
※環境未来都市構想…環境問題に限らず、「誰もが活力ある暮らしたいまち」を作り出すことを目指す。国の21の国家戦略プロジェクトの一つ。横浜市は２０１１年に選定された。
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