釜利谷東の「避難勧告対象地域」にある崖
横浜市は10月10日、「台風19号」への緊急措置として、がけ崩れの危険が高い約２００の「避難勧告対象地域」と避難場所のリストを公開した。該当地域は、県などが土砂災害警戒情報を発令した場合、自動的に避難勧告の対象となる。今後、避難対象地域は修正され、改めて公表される予定だという。
「避難勧告対象地域」は、県が指定する土砂災害警戒区域にある約９５００カ所のうち、建物があり、高さが15ｍ以上、平均こう配が30度以上の危険度が高いとされる場所だった。
金沢区の想定箇所は59カ所で市内最多。区は想定箇所の周辺地域に、危険度が高いことや避難場所を知らせる文書を事前に個別配布した。さらに広報車による周知を実施した。
台風が最接近した13日は、避難準備情報の発令とともに、避難所を開設。金沢区では小中学校を中心に合計11カ所が開設され、８世帯17人が避難した。
市は13日の午後７時30分、市内の携帯電話の所有者宛にエリアメールを一斉送信した。避難勧告対象地域と避難場所を呼びかける内容だったが、文字数に制限があるため、市のＨＰの閲覧を誘導。しかしアクセスが集中し、閲覧しにくくなる状況が起きた。
区役所に対しても「ＨＰが見られない」などの問い合わせが数十件あり、職員は避難場所などを電話で説明した。市危機管理室は「課題の解消に向け努めていく」としている。
区内では民家から離れた場所で一部がけ崩れがあったが、想定箇所でのがけ崩れは無く、被害もなかった。市内でも人的被害や建物被害は報告されていない。
公表日は未定
「避難勧告対象地域」は、台風18号による崖崩れで中区や緑区で死者が出たことをうけて台風19号への一時措置として発表された。
従来、避難勧告は、住民から「斜面から水が出ている」などの通報を受けた区が現場を巡回し、土砂崩れの前兆があるときに発令していた。しかし台風18号が接近した際、避難勧告が発令されていない場所で死者が出たため、市は迅速に対応しようと、危険度が高い地域をリストアップした。
市危機管理室によると、「避難勧告対象地域」は現在、台風19号による影響を精査して修正中。公表日は未定だという。自分の住む地域に危険があるかどうかは、市総務局情報技術科（【電話】０４５・６７１・２１４３）で聞くことができる。
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