公表された素案
市は高齢化対策への施策などを示す「第７期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（よこはま地域包括ケア計画）」の策定に向け、10月30日に素案を公表した。磯子区では11月17日（金）、金沢区では27日（月）に素案に関する説明会が区役所で午後２時から実施される。
同計画は高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的計画として市が３年ごとに策定。今回公表したのは第７期（２０１８年度〜20年度）計画の策定に向けた素案で、素案に関する市民向け説明会を11月から各区で順次実施。市民意見を12月28日（木）まで募り、来年３月に計画を策定する。
市は住み慣れた地域で介護や医療、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指す。第７期計画（素案）では、誰もが地域の担い手になることができる「ポジティブ・エイジング」を基本目標に掲げた。達成に向け、「共生社会の実現に向けた地域づくり」「地域生活を支えるサービスの充実と連携強化」「認知症にやさしい地域」などを施策体系とする。素案は市健康福祉局ホームページで公表するほか、区役所や地域ケアプラザなどでも冊子を配布する。
磯子区高齢・障害支援課の担当者は「今後の高齢者に関する保健福祉事業の計画についての説明会。ご参加いただき、ご意見をお寄せいただければ」と話す。
進む多職種連携
現在、最終年度を迎えている第６期計画では、病院とかかりつけ医を結び付け、医療や介護事業者の連携を強める在宅医療連携拠点の設置、生活課題などを介護・医療職や住民が話し合う地域ケア会議の実施などを進めてきた。
磯子区と金沢区では15年に「在宅医療連携拠点相談室」が開設。ケアマネジャー資格を有する看護師が医療・介護に関する相談に対応。磯子区では病院やケアマネジャーらから１カ月25人前後の相談があるという。また、ケアプラザ主催の地域ケア会議が昨年度、年間33回開催。地域課題などを多職種、地元住民が共有し、地域包括ケアシステム構築につなげようとする。
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