市庁舎整備 北仲通南移転案に絞る 市民意見募り決定へ
横浜市は先月末に開かれた市議会「新市庁舎に関する調査特別委員会」に、これまで検討してきた３案の中から、北仲通南地区で新市庁舎を整備することを基本構想案として掲示。今後は、年明けに市民からの意見を募り、年度末に基本構想を策定する方針だ。
ＪＲ関内駅前の現市庁舎は１９５９年の建物で、50年以上の使用で老朽化が進んでいる。またスペースも足りず、多くの部局が周辺の民間ビルなど20カ所に分散し、賃貸料だけで年間20億円の負担になっている。
新庁舎の整備については、今年度に特別委が設置されてから検討内容がより具体化し、これまでに３案（４パターン）の整備案が比較検討されてきた。当初は新高島整備案なども出ていたが、最終的に残ったのが【1】北仲通南地区へ移転、【2】現在地で整備、【3】両地区で分庁の３案。11月30日の特別委で事務局側から【1】案を最適とする見解が示され、一部で慎重な意見が出たものの、概ね賛成で方向性が定まったという。
この案は、２００８年に取得した北仲通南地区・みなとみらい線馬車道駅に直結する土地に、地上１４０ｍ31階建ての高層ビルを建て、一体型の市庁舎として整備する計画。予算規模は約６０３億円で、余剰床も確保でき、将来的な拡大にも対応可能に。入居開始までの事業期間は８年としている。
跡地利用等に課題
現庁舎が液状化の「可能性がある」地域であることに対し、北仲通南地区は「危険がある」とされている地域。災害時には司令塔となる新庁舎だけに危険を指摘する声も多い。市が行ったボーリング調査では、砂質土の分布が５ｍ程度確認できるというが、庁舎地下躯体の建設にともなう掘削・埋め戻しの際に対策することで、液状化の懸念を解消できるとの調査結果が出ている。
今後は市民の意見を聞き来春には基本構想を策定。その１年後には基本計画とする方針だ。市総務局総務部管理課では「いずれの案になるにしても、跡地の利用をしっかり考えていきたい」としているが、現庁舎とその周辺には約６千人の職員が勤務していることから、関内駅周辺の飲食店などの影響を懸念する声もあがっている。
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