協定書を掲げる渡邉理事長（左）と柴田学長
大口通商店街協同組合（渡邉誠理事長）と横浜商科大学（柴田悟一学長）は４月２日、「商店街活性化と地域振興における連携に関する協定」を締結した。今後は定期的に商学連携会議を実施し、大口地区の街づくりや商店街事業などに学生の力を活用していく。
調印式は同商店街事務局で行われた。今回の協定締結は、学生のアイデアを地域活性化にいかしたい商店街側と、これまで各教授の裁量に任していた地域貢献活動を、大学全体でバックアップしようとする大学側の思惑が一致したものだ。
渡邉理事長は「商店街だけでは解決できない課題がある。学生たちの視点を取り入れ、長期的に機能する仕組みを作っていきたい」とあいさつ。柴田学長は「商店街は学生にとって貴重な社会実践の場となる。今後は大学として推進していく」と商学連携に積極的な姿勢を示した。
３分野で実践
同商店街は２００６年から同大学と商学連携事業に取り組み、３人の教授の指導のもと「イベント」「情報処理」「通信」の分野で学生の力を活用してきた。
学生たちはこれまで、街の活性化を目指して取り決めた「大口通地区まちづくり協定」の策定に協力したほか、恒例となっているイベント「ハロウィンだよ・おおぐちチビッ子フェスティバル」などを一緒に企画。ポスターや商店街ホームページの制作、年３回発行している『おおぐち通信』も学生が手掛けている。特技の書道をいかし、商店街イベントに携わった細井隼人さん（商学部３年）は「書の技術を披露するだけなら簡単。難しいのは、どうしたら相手に満足してもらえるかだと思う」と話す。
両者は今後、商学連携会議を年４回実施し、商店街活性化などに取り組む。
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