利用者のメールが届く監視室
横浜市道路局が管理する神奈川区内などのエレベーターで、９月15日から聴覚障害者を対象とした緊急時の対応について試行が始まった。エレベーターが緊急停止した際、携帯電話のメール機能を使って監視室と連絡をとることができるシステムで、来春からの本格運用に向けて様々な検証が行われる。
市内には聴覚・平衡機能に障害のある人が８４５２人おり、うち神奈川区内で５０９人が生活している（身体障害者手帳交付数）。
今年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を前に、市健康福祉局は１月から２月にかけて障害者差別に関する事例を市民に募集。寄せられた回答のうち、「エレベーターが停止した場合の連絡手段が電話のみで困る」という意見があった。これを受け、道路局は聴覚障害のある職員からも話を聞くなどして、携帯電話のメール機能を使ったシステムの導入に向けた試行を始めることにした。
来春運用めざす
試行は来年３月までで、同局が管理する全１０６台のうち利用者の多い７カ所14台で始まった。全てみなとみらい歩道橋＝西区＝にある監視室で監視されており、緊急時にエレベーター内に掲示された専用メールアドレスに連絡すると、監視員と交信できるというシステムだ。この取り組みについて、対象エレベーターの監視業務を行うジャパントータルサービス（株）＝本社・子安通＝の鈴木武社長は「緊急時に、聴覚障害者の方と関係機関をつなぐ仲介役として協力できれば」と話している。
国内の機種には聴覚障害者対応のものもあるが、呼出ボタンを押した際に応答ランプが点灯するといった機能で、実用性には疑問が残る。同局施設課バリアフリー対策等担当の鈴木誠課長は「電波状況などを検証して、来春から本格運用したい。局外のエレベーターにも広まれば嬉しい」と意欲をみせている。
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