建設予定のタワービルのパース＝横浜市都市整備局提供
横浜市はこのほど、横浜駅きた西口鶴屋地区＝鶴屋町＝に、外国人住居を想定した高さ約１８０ｍのタワービルを建設する事業計画の素案が承認されたことを発表した。グローバル企業の誘致を推進する国家戦略特区の特例を活用する全国初の事業。住宅容積率が大幅に緩和され、２０１８年度の着工、21年度の完成を目指す。
素案承認、全国初
市都市整備局によると、計画地は神奈川区鶴屋町１丁目の一部で、敷地面積約６７００平方メートル。相鉄グループや東急電鉄などの地権者により構成される「横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合」が素案を提案。このほど第７回東京圏国家戦略特別区域会議で、グローバル企業の誘致を推進する国家戦略特区の「住宅容積率の特例」を活用する住宅整備事業として、全国で初めて承認された。
特例では、敷地面積に対する建物の延べ面積の割合を示す「建物容積率」が加算される。同事業の場合、５００％から８５０％に緩和され、土地の高度利用が可能になる。計画されているビルは延べ床面積約８万平方メートル。地上44階、地下２階建てで、塔屋を含む最高高さは約１９０ｍだ。市担当者は「横浜駅周辺で最も高い建物になるだろう」と話す。
21年度完成めざす
地下は駐車場や機械室とし、地上４階までは複合商業施設でにぎわいを創出。７階から13階までは、短期・中期滞在外国人向けの宿泊施設、14階から43階にかけては、外国人向けの住宅約３９０戸を整備する。最上階には、眺望をいかしたパーティールームの設置も検討。さらに、外国人の居住を促すため、24時間常駐の多言語コンシェルジュサービスや医療モール、保育・子育て支援施設などの誘致も進めている。
今後、計画案は都市計画審議会などを経て、内閣総理大臣への認定申請を行い、18年度の着工、21年度の完成を目指す予定。
林文子市長は「多言語対応の居住機能を強化することで、横浜へのグローバル企業の立地がさらに進むはずだ。市としても、この整備事業をしっかり支援していく」とコメントした。
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