閉鎖されている管理詰所
横浜市は３月24日、反町公園内に保育所を設置する事業が、東京圏国家戦略特別区域計画案に盛り込まれたこと発表した。都市公園内への保育所の設置は政令市初。待機児童解消に向けた新たな打開策として期待がかかる。
市は24日、待機児童解消対策の一環として「都市公園占用保育所等設置事業」を国に申請し、特区計画案に盛り込まれた。同事業は、民間事業者が反町公園に保育所を設置するため、市が公園内の施設を事業者に提供し保育サービスの需要に対応するという内容だ。
昨年９月の特区法改正を受け、公園内に保育所などを設置することが可能になった。東京都荒川区が昨年11月に全国で初めて認定され、横浜市は政令市初。反町公園を含む都市部の５園が、来春４月の開所に向けた準備を進めている。
施設を有効活用
市こども青少年局によると、神奈川区の昨年４月時点の保留児童数は３１７人。市内では港北区の４４８人に次いで多く、希望する認可保育所に入所できない申込者が多いエリアだ。 市は増え続ける保育所入所申込者に対応するため、保育所整備を積極的に進めてきたが、高まる保育ニーズに対応するだけの保育所用地の確保が課題となっていた。そこで市は、特区に活路を見出そうと約１年前から検討を開始。反町公園が選ばれた決め手は、２０１４年３月から閉鎖されている旧管理詰所の存在。使われていない施設を改修することで、コストと時間を削減する方向性を打ち出した。地域住民からも「管理詰所が使われることで地域に活気がでる」と、概ね好意的な反応が聞かれた。
鉄筋コンクリート造平屋建ての施設は、延べ床面積約１７０平方メートル。認可保育所の定員は20〜40人程度を想定。市は夏までに貸与先の社会福祉法人を決定し、設計や改修を含めた運営を任せる。同局保育対策課では「都市公園内の保育所設置は、待機児童解消に向けた新たな打開策として期待できる」としている。
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