沢渡中央公園に隣接する横浜市民防災センターの来場者が12月1日、リニューアルオープン初年度の目標としていた10万人を突破した。10万人目は研修に訪れた南スポーツセンター=南区=の従業員で、消防音楽隊らがセレモニーを行った。当初掲げていた年間目標を8カ月で達成した形となった。
横浜市内唯一の防災学習施設である市民防災センターは、1983年に開設された。改修前は、地震や暗闇を体験できる展示室のほか防災講話や救命講習に参加できる「防災を学ぶ施設」として運営。しかし、年間来場者数は約4万人にとどまっていた。
改修では約7億9千万円をかけて展示室を全面リニューアル。映像や照明、音響を組み合わせ横浜に起こりうる災害を表現した「災害シアター」や住居を模した室内で災害時の行動を実践する「減災トレーニングルーム」など、従来の展示型から体験型へと変貌。定期的に研修を受けた専門インストラクターが案内するツアー形式を取り入れ、自助・共助を学べる中核施設として再出発した。
施設PRを徹底
防災センターでは、リニューアルオープン前から地元消防署を通じて町内会や企業などへ施設利用をPRしてきた。そうした呼びかけもあってか、4月以降の来場者のおよそ7割が市内からで、その多くを団体の研修が占めているという。
また、4月に開催した記念イベントを皮切りに、大型連休中の家族向け企画、熊本地震関連企画、水道局との連動企画など毎月イベントを開催。あらゆる年代が足を運ぶきっかけ作りにも注力してきた。藤田朋担当係長は「災害が多発する中、新しくなった施設に多くの方が興味を持っていること、多彩なイベントを仕掛け続けたことが来場者数の増加につながったのでは」と分析する。
防災教育に課題
一方で、「幼少期からの防災教育」が課題となっている。校長会を通じてアピールしているが、学校単位での利用は伸びなかった。「授業に取り入れてほしい。郊外にある学校が来られるような仕組みづくりも考えたい」と、さらに働きかけを強める方針だ。宮川淳一所長は「ツアー回数を増やすことも検討予定。来場者のニーズに合った企画を仕掛けたい」と話している。
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