ブルーのステッカーが協力事業所の目印
川崎市では大規模災害時における防災協力事業所の登録を呼びかけている。２０１０年からスタートした制度だが、８月27日現在の登録事業所数は39社。市総務局危機管理室では「企業向けのＰＲを積極的に行い、登録事業所を増やしていく」と話す。
この制度は、地震や水害などの大規模災害時に、地域の救援活動に協力できる事業所等を登録することで行政・地域・企業が連携した防災体制を構築しようと２０１０年に制定された。 協力内容はバールやジャッキなどの資機材を用いた救出活動、人員の派遣、一時避難所の提供、飲食や衣類、寝具など物資提供など。
現在の登録事業所は市内全体で39社。業種は主に建設業や電気会社など。区内では(有)高橋工務店、甲信電気（株）、（株）吉田商会、日東塗装（株）、（株）栄建、露木建設（株）の６社。今年８月に登録した露木建設では「災害時に少しでも地域の力になれれば」と話している。
市総務局危機管理室では「周知不足もあり、まだまだ登録が少ないのが現状。今後、防災訓練やイベントなどで企業に向けて広報を積極的に行なっていきたい」としている。予防担当部長の角田真康さんは｢災害発生時、身近な企業が初期活動の一端を担ってくれれば」と期待する。
問合せは危機管理室【電話】０４４・２００・２７９５へ。
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