宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 災害に強い川崎へ！（上） 〜かわさき強靱化計画〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
令和６年度予算案を審議する予算議会において「かわさき強靱化計画」について危機管理監に質しました。本市では平成28年３月に、国土強靱化基本法の13条に基づいて計画を策定しました。現計画は２期目となり、令和３年度から令和７年度までを期間としています。計画においては、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに、１５２の強靱化事業と57の業績指標を設定しています。
本計画の目標は、「強さとしなやかさ」を備えた都市づくりを推進する事です。災害による脆弱性評価等を行い、本市の取り組むべき事業として強靱化事業を定めています。業績指標については、令和７年度までの計画期間の目標値を設定し、毎年度の進捗管理や計画期間全体の進捗状況を評価しています。これまでの２年間の実績は、強靱化事業の95％が、ほぼ目標どおり達成されています。業績指標についても、概ね順調に進捗しています。
一方で、強靱化事業において幹線道路の整備や、臨港道路東扇島水江町線の整備等で目標を下回っています。業績指標においては、消防団の充足率や救急隊が到着するまでに、市民が心肺蘇生を実施した割合等、目標到達に向けて注視が必要な業績指標もあります。引き続き、計画期間までの目標達成に向けて、関係局区と連携した取組みが必要となります。
｢かわさき強靱化計画｣の期間は残り２年です。概ね計画通りに進んでいますが、目標に達しない事業や、目標値に対して現状値が遅れている業績指標もある事が分かりました。近年の温暖化による気象変動や、首都直下地震等の切迫性の指摘からも、かわさき強靱化のアップテンポを図る必要があると提言しました。
防災・減災対策等の施策は、局ごとの予算配分とは言え、危機管理本部を要とした局間連携は、リスクシナリオに的確に対応する事につながります。危機管理監の強いリーダシップの元で、強靱化計画の目標の達成に向けて優先順位を持って、施策を遂行するようを要望しました。
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