共同開発した衛生管理用検査キットを手にする福田市長（右）と綱川社長（左）
（株）東芝は19日、食中毒原因菌を迅速に検出できるＤＮＡ検査システムを川崎市と共同で開発、製品化したと発表した。通常４、５日かかる原因特定を約２時間ででき、被害の拡散防止ができる。東芝は「今後も共同で研究を進め、第２、第３の製品化を目指していく」としている。
開発した製品は、食中毒原因菌を迅速に判定できるＤＮＡ検査装置とそのシステムに用いる衛生管理用検査キット。
従来、４日から５日かかっていた食中毒の原因特定を２時間以内に判定できるようになり、早期の注意喚起、被害の拡散防止にもつながるという。
また、検出まで多くの工程を必要としていたが、ほとんどの作業を同検査システムが全自動で行うことで、誰でも検査ができるようになる。東芝は、今後保健所等の行政機関のほか、食品・外食メーカーなどへ販路を拡大して行きたい考え。
東芝は、東日本大震災の被災地で、衛生環境の悪い中で食中毒が蔓延する現場を目のあたりにし、迅速に原因菌を検査できるシステムの必要性を痛感。市に協力を依頼し、11年から共同研究をスタートさせた。
13年３月には「食中毒原因菌の特定を迅速化する検査技術の開発」に関する規約を締結し、東芝は技術を、市は研究成果や微生物のＤＮＡ情報などを提供して食の安全・安心、公衆衛生の向上などの技術創出を目指し研究を加速させていた。
東芝執行役上席常務でヘルスケア社の社長を務める綱川智氏は「今後も連携した取り組みを進め、日本が誇れる次世代の衛生管理体制の構築をめざし取り組んでいく」と話した。
今後は、毎年患者数が多いノロウイルスの判定用キットや食品の衛生管理検査キットなどの開発を進めていくとしている。
検査システムは19日から８００万円で、検査キットは４月から９５００円で国内外に向け販売予定。
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