再開発後の完成イメージ（手前が駅）
昨年５月に都市計画決定された本厚木駅南口地区市街地再開発事業。同再開発準備組合が県に申請していた組合設立の認可が５月27日におり、年度内には現在ある建築物の取り壊しが予定されている。
同事業は、厚木市の中心市街地と交通対策の目玉事業に位置づけられている。本厚木駅南口の混雑緩和、再開発ビルの建設などを予定。市の今年度予算は約16億５千万円。２０１９年度の完成をめざしている。
事業は、本厚木駅南口地区市街地再開発組合が実施主体。同組合は、対象地区の権利者（３法人と個人４人）で作られるもので、05年に設立された準備組合が母体になっている。県への組合設立申請は、設立発起人によって行われた。
17日に設立総会
本厚木駅南口再開発事務所によると、組合設立は昨年度内の予定だったが、県への申請に必要な事業計画書作成に時間を要し、今年度にずれ込んだという。
６月17日に開かれる総会では、理事長をはじめとする役員の決定や、今年度の事業計画と予算について話し合われる。同事業の総費用は約１４０億円を見込んでおり、再開発ビルについては国と組合が３分の１ずつ、県と市が残りの３分の１を負担。駅前広場は、国と市の予算が充てられる。
組合設立後は、土地や建物の権利移行のための「権利変換計画」を作成し、県からの認可取得を行う。並行して、年度内にめざす現在ある建築物の取り壊しと整地のため、工事業者の選定も進められていく予定。
事業の対象区域は、南口駅前広場と、りそな銀行厚木支店周辺を含む約０・８ｈａ。再開発ビルは鉄筋コンクリート造の地下２階地上22階建てで、商業施設と約１５０戸の住宅、市営駐輪場などが整備される。市内では26階建ての厚木アクストメインタワー（市内岡田）に次ぐ高さになる。
駅前広場は現在の約３４６０平方メートルから約４２７０平方メートルに拡充され、バス・タクシー・一般車の交通動線と乗降場の整備、駅と再開発ビルを立体で結ぶペデストリアンデッキの設置などが計画されている。
現在ある建物の取り壊しが完了した後、同組合は17年夏ごろから各施設の建設に着工し、およそ２年間での竣工を予定している。
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