寄稿59 地域包括支援の拡充を 横浜市会議員 斉藤しんじ
「２０２５年問題」という言葉を最近目にするようになりました。これは、団塊の世代の方が一挙に75歳を迎える年であるということです。75歳以上になると介護が必要とする方の率が急激に高くなるため、効率的に医療や介護のサービスを提供できるような体制が必要になります。こうした課題に対応するために進められているのが、介護が必要になっても、また、認知症になっても、住み慣れた地域で暮らしていける「地域包括ケアシステム」の導入です。これは、地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できる制度です。
地域包括支援センターの相談機能の充実
地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うのが、地域ケアプラザに設置されている地域包括支援センターです。ここでは、ケアマネージャーと医療とのネットワークづくり、地域の民生委員、ボランティア団体等との関係強化を図りながら高齢者の介護予防や様々な相談に丁寧に対応する取組を行っています。我が党はこれまで、相談機能の充実とともに地域の方に広く知っていただけるような発信が必要であると訴えてきましたが、市の広報や地域行事でのＰＲ等での周知が図られてきました。
在宅医療連携拠点の設置
超高齢社会を迎えて、今後重要になってくるのが医療と介護の連携です。そのための在宅医療連携拠点の設置が進められています。先日、横浜市と市医師会の協働で開設された「西区在宅医療相談室」を視察しました。こうした先駆的な事例に学び、これからも連携体制の強化に取組んでまいります。
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西区地域医療相談室視察で
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