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「新春特別企画」 寄稿68 新中期計画の政策を確実に推進 横浜市会議員 斉藤しんじ

掲載号:2015年1月1日号

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 横浜市中期4か年計画2014〜2017が昨年12月議会で議決され確定しました。少子高齢化が進む社会においても「人も企業も輝く横浜」の実現を目指すことをねらいとしており、そのためには、一つ一つの政策を確実に実現していくことが求められます。中期計画の基本政策で、公明党市議団の重点政策とも方向性が合っている主な取り組みを紹介します。

支え合う地域づくり

 地域包括支援センター(地域ケアプラザ)と各区に開設を進める在宅医療連携拠点が連携し、住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを推進します。

 また、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者とその家族の在宅での生活を支援するため、緊急時の一時的な入院や家族のレスパイトケアの体制を拡充し、訪問看護やショートステイなどのサービスを提供する多機能型施設の整備を進めます。

魅力ある地域づくり

 横浜経済活性化のため、中小企業が持つ技術を生かした環境・エネルギー分野などでの製品開発や販路開拓を支援し、新技術・新製品開発や設備投資を支援します。

 人口減少・超高齢社会への対応として、健康長寿日本一を目指し、ウォーキングポイントなど、日常生活の中で楽しみながら継続できる健康づくりを推進します。

安心な地域づくり

 相次ぐ気象災害による被害を軽減するため、大雨時に想定される浸水区域等の情報をまとめた内水ハザードマップ等の活用や災害時の情報受伝達体制を構築し、避難勧告や自主避難のあり方について検討を進めます。また、土砂災害を未然に防ぐ安全対策の強化を図ります。

 「空き家」問題への対応としては、中古住宅・リフォーム市場の活性化や住宅の賃貸流通など空き家の利活用と除却を促す取組を総合的に推進します。

活力ある地域づくり

 女性の活躍・子育て支援として、女性起業家の成長促進により、生活に密着した分野等での新たな市場を開拓し、女性の多様な働き方を支援します。また、子ども・子育て支援新制度の着実な推進により、保育の「質的・量的」充実を図り、待機児童を減らします。

 学校におけるいじめ・不登校対策として、児童支援専任教諭の全小学校への配置、小・中学校へのカウンセラー派遣によるいじめ・不登校対策への取り組み、また、中学校での栄養バランスのとれた配達弁当の実現など教育の充実を図ります。

公明党横浜市会議会議員団

〒224-0025 横浜市都筑区早渕1-2-7-106

TEL:045-590-5224
FAX:045-590-5224

http://www.saito-shinji.jp

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