寄稿76 五大市政策研究会を実施 横浜市会議員 斉藤しんじ
８月５日と６日、旧五大市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）の公明党市議団が横浜市に集まり政策研究会を開催しました。これは毎年、各都市を持ち回りで行っているもので、今回は「生活困窮者自立支援の取組み」と「大都市制度の取組み」の２つのテーマで、各都市の取組みの報告や意見交換を行いました。
幅広い支援の実施を
本年４月より生活困窮者の支援制度が始まっています。生活に困りごとや不安を抱えている場合に、まず各区の相談窓口に相談することにより、支援員が相談を受けて具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行うものです。また、就労支援、子どもの学習支援なども行っています。今回の政策研究会では、横浜市からは特にこどもの貧困対策や若者自立支援について報告し、各都市の取組みについての課題や国への要望事項などについて意見交換を行いました。
大都市制度の方向性を議論
横浜市では国以外の仕事はすべて横浜市が担うという「特別自治市」の実現を目指し、県との二重行政を解消していくとの取組みを紹介しました。
大阪市では、大阪都構想が住民投票で廃案になったことから、行政区の権限を拡大する「総合区」制度導入が検討されています。また、その他の都市では横浜市と同様の特別自治市を目指していますが、様々な議論があり、あまり進展していない状況であるため、議会と行政が一体となって推進している横浜市がリードしていきたいと思います。
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