寄稿 88 土砂災害への備えを 横浜市会議員 斉藤しんじ
土砂災害警戒情報が発表されたとき避難勧告を発令する「即時勧告対象区域」が、先月更新されました。地質の専門家による現地調査を進めてきた結果に基づくものです。都筑区では当初、平成28年度に調査を行う予定でしたが、がけ地対策を強力に進めるべきと要望していた結果、前倒しで実施。昨年度中に完了しました。
今回、都筑区内で新たに５カ所が「即時勧告対象区域」に指定されました。それぞれ、大棚町の一部、勝田町の一部、池辺町の一部（2カ所）、早渕三丁目の一部ですが、都筑区内には３３４カ所の土砂災害警戒区域が指定されており、避難勧告が出されていない地域が安全ということではありません。大雨や台風の際には、防災情報に注意して、自らの判断で早めに避難行動をとることが必要です。
総合的な対策の推進
災害対策については、これまで幾度となく寄稿をしてきましたが、近年では大規模地震や集中豪雨など大きな被害を招く災害の発生確率が非常に高くなっています。それだけ、一人ひとりが水・食料や防災用品を備えておくことと、避難の場所や方法などを日頃想定しておくことが重要です。 行政における対策についても、毎年充実すべき取り組みを要望しています。公共建築物の耐震化、迅速で確実な情報伝達手段の確立、飲料水確保手段の多角化、防災意識を高めるための訓練方法や防災減災推進委員等のリーダー育成など、これまでの要望により推進されています。
これからも、災害の発生状況を見極めながら、より確実に人命・財産を守れるような対策を進めてまいります。
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