寄稿 91 各施策のさらなる充実目指して 横浜市会議員 斉藤しんじ
今月18日、公明党横浜市会議員団より林市長に対し「平成29年度予算要望書」を提出しました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて気運が高まり、経済再生の歩みも着実に進められている一方で、風水害の局地化、激甚化、また、急速な少子高齢化において子育てと介護が重なるダブルケアなど様々な課題が山積しています。
「３７６項目の要望提出」
こうした中で、公明党の「希望がゆきわたる国」とのスローガンと「誰も置き去りにしない」との理念をもとにした政策を横浜でも実現していくため、最重点要望、重点要望及び各区の要望含め合計３７６項目の要望を提出しました。
最重点要望の項目の例として、防災・減災の分野では、災害時に、市民が迅速な安全行動を起こせるような情報伝達体制の構築を求めています。
子育ての分野では、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップ（1カ所）で総合的な相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の早期展開を要望し、また、高齢者・障がい者福祉政策でも、地域ケアプラザにおいて幅広い対象者に応対するためのワンストップ窓口の設置を求めています。
その他に、雇用・経済、文化・芸術、環境、都市基盤整備等の分野においても、市民が生き生きと暮らせる安心・安全の施策の推進を挙げています。
要望項目のひとつひとつの実現に向けて、これからも、生活現場の声をお聴きし、予算編成に反映できるよう取り組んでいきます。
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