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10月スタート 幼児教育・保育の無償化 横浜市会議員 斉藤しんじ

掲載号:2019年9月5日号

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 7月の本寄稿でも紹介させていただきましたが、幼児教育・保育の無償化が10月より始まります。対象となるのは認可保育所、幼稚園、認定こども園の3〜5歳児の全世帯で、また、認可外保育所と幼稚園における預かり保育の3〜5歳児で保育の必要性が認定された世帯も対象となります。

 無償化のための補助額の上限は、認可保育所は全額、幼稚園の教育分が月25700円、預かり保育分は月11300円、認可外保育所では月37000円となります。

 さらに、認可保育所と認可外保育所の0〜2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象となります。認可保育所は全額補助となり、認可外の場合は、3〜5歳児と同様、保育の必要性の認定が必要ですが、補助額上限は月42000円となります。

 これらの財源は、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用します。給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げます。

 詳しい内容は横浜市のホームページに掲載されています(左記QRコードからスマホでアクセス)。または、電話で専用ダイヤルまで直接お問合せください。

公明党横浜市会議員団/斉藤しんじ

横浜市都筑区池辺町4704三留ビル401‐1

TEL:045-479-2155

http://www.saito-shinji.jp

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