10月スタート 幼児教育・保育の無償化 横浜市会議員 斉藤しんじ
7月の本寄稿でも紹介させていただきましたが、幼児教育・保育の無償化が10月より始まります。対象となるのは認可保育所、幼稚園、認定こども園の3〜5歳児の全世帯で、また、認可外保育所と幼稚園における預かり保育の3〜5歳児で保育の必要性が認定された世帯も対象となります。
無償化のための補助額の上限は、認可保育所は全額、幼稚園の教育分が月２５７００円、預かり保育分は月１１３００円、認可外保育所では月３７０００円となります。
さらに、認可保育所と認可外保育所の0〜2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象となります。認可保育所は全額補助となり、認可外の場合は、3〜5歳児と同様、保育の必要性の認定が必要ですが、補助額上限は月４２０００円となります。
これらの財源は、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を活用します。給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収３６０万円未満の世帯にまで広げます。
詳しい内容は横浜市のホームページに掲載されています（左記ＱＲコードからスマホでアクセス）。または、電話で専用ダイヤルまで直接お問合せください。
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