寄稿 128 高齢、障がい者の総合的な政策 横浜市会議員 斉藤しんじ
自然災害が激甚化するなか、高齢・障がい者が迅速に避難できる取組みが重要です。また、社会全体として少子高齢化がますます進展し、50代のひきこもりの子どもの面倒を80代の親が見るという「８０５０問題」等が深刻化してきています。さらに、障がいのある方を地域全体で支え、社会参加する機会を増やすこと、そして、文化・芸術等にも触れていけるような共生社会を実現することが求められます。
災害時の避難対策
本年の台風15号、19号では、避難場所として開設されていない地域防災拠点へ行かれた方々が多数いました。近くの地区センター等の公共施設や地域の協力を得て自治会・町内会館を開設するなど、区の実状に応じて統一されていないことが原因と言えますが、特に、高齢、障がい者の方々からは今回の台風を受け、きちんと避難できるか不安だという声を聞いています。そこで、今議会の一般質問で我が党から対策を訴え、新たに、災害時対応について障がい者向けパンフレットが作成されることなどが明らかとなりました。
安心・充実で暮らせる政策を
文化・芸術に触れられるよう自宅や病院にいながら、劇場等の臨場感を味わうことができたり、「その人がそこにいるように」会話をすることもできる分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」などのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を進めます。また、障害福祉サービスに係る計画相談の本市実施率は、政令市の中でも最下位の水準であるため、向上のため、福祉人材の確保に取り組みます。
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