障がい者雇用の推進に向けて！ 神奈川県議会議員 しきだ博昭
神奈川県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定め、真の共生社会に向けた歩みを進めています。昨年、私が、障がい者雇用について全国調査したところ、14の都道府県が特例子会社に直接出資し、また、10の府県が支援窓口の設置や助成金などの支援策を実施していることが明らかになりました。一方、本県では残念ながら、こうした支援制度は創設されていませんでした。
特例子会社は、障がいのある方々の雇用の場の拡大に有効な手法の一つであり、本年２月時点で、本県には47の特例子会社が設立されています。こうした中、私は、昨年２月の県議会本会議において他自治体の例を参考にしながら、県独自の支援策を検討すべき、と提案しました。
その結果、設立相談体制の充実強化とともに、１社あたり５００万円の助成金を交付する新たな支援制度が創設されました。このたび、この制度を活用し、本年1月、横浜に本社を置くプラント建設・エンジニアリング企業である日揮ホールディングス（株）が特例子会社を設立し、４月より稼働の運びとなりました。
こうした動きを受け、現在、県には、特例子会社の設立に関心を寄せる企業の担当者からの問い合わせが増加しているとのことです。引き続き、こうした制度の周知に努めるとともに、障がいのある方々一人ひとりが自らの能力を発揮することのできる就労の場の確保・拡大に力を注いでいきたいと考えています。
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