寄稿 37 安全・安心の街 ヨコハマへ 横浜市会議員 斉藤しんじ
本紙３月１日号に引き続き、横浜市の防災対策や平成24年度予算に横浜市会公明党の主張が反映された内容を紹介させていただきます。
市立学校の小規模施設も耐震診断
横浜市立小中学校の校舎・体育館の耐震化率は96％以上となっていますが、市の公共建築物の耐震計画では、床面積50平方メートル以上の建物が耐震診断の対象となっています。該当する給食調理室や渡り廊下などの小規模な施設で約５００棟の耐震診断が行われていないことが公明党の質問により明らかになりました。至急診断を実施し、耐震補強が必要な場合は、平成27年度までに対策を完了する計画となりました。
市立学校に児童・生徒のための防災備蓄品を配備
市立小・中・高等学校に、児童・生徒のための災害備蓄品を整備すべきと提案しました。まずは「地域防災拠点」に指定されていない学校から実施されます。
妊婦歯科無料検診10月から実施
丈夫な赤ちゃんを出産し、産後のお母さんが元気に過ごすために、口腔の健康が非常に重要です。公明党は妊婦が身近な歯科医院で無料検診を受けることができるよう推進しました。
民間住宅あんしん入居事業を拡充
高齢者や障がい者など、”家賃等は払えるが連帯保証人が見つからず住宅の賃貸契約が結べない”という市民が利用できる制度です。新規契約を想定しての制度でしたが、契約更新時にも利用できるようにすべきとの提案が実りました。
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