平成25年の年頭にあたり、本紙では中村香織区長に新春インタビューを行い、区政運営における取組や課題、抱負について話を聞いた。聞き手/都筑区編集長 小室裕司
――都筑区の1年を振り返っていかがですか?
印象に残ったのは、11月の区民まつりや12月のドイツクリスマスマーケットに、予想を上回る多くの方にご来場いただいたことです。多くの方の力を結集し、多くの方に集い楽しんでいただく活気溢れるイベントとなったことで、地域の賑わいづくりにつながったと感じています。
また、東日本大震災以降、地域のつながりの重要性が再認識される中で、地域活動の基盤となる自治会町内会への加入促進に力を入れ、大規模マンションの新規自治会設立などを中心に2000世帯以上が加入し、加入率が向上したのは非常に嬉しいことでした。
そして高速横浜環状北西線は、第三京浜と東名高速を結ぶ道路として、平成33年度の完成に向けて事業着手しました。今後の商工業の発展や区民の利便性の向上に期待しています。
※都筑区自治会町内会加入率(各年4月1日現在) H22 62・1%、H23 63・2%、H24 64・6%
――平成25年度に向けた主な取り組みや課題などについては?
まず防災ですが、昨年10月に見直された地震被害想定で増加するとされた帰宅困難者の対策を充実させるために、一時滞在施設の追加や交通機関・商業施設等と連携した訓練を拡充するほか、災害時のペット対策の啓発なども課題と考えています。
区内全域での実施をはじめた一人暮らし高齢者を見守る事業は、支援を要する方を的確に把握することで、相談支援や地域の見守り活動につながることが期待されます。地域の安心に結びつくよう、民生委員等と連携して着実に進めていく必要があると感じています。
子育てでは、出産するまで子どもと接する機会が少なくなっていることもあり、新たに親になる方への両親教室の充実や中学生と乳幼児がふれあう体験学習の拡充が必要だと考えています。
また、地域活動を活性化するため、区民活動センターや地区センターの「地域活動拠点」としての機能強化を進め、地域活動に参加する人材や団体の発掘・育成に努めていきたいと思います。
――自治会、町内会と連携した防災、減災活動も盛んですが、進捗具合はいかがですか?
自治会・町内会向けに「できることから今すぐに」をテーマにした減災出前講座を開催するほか、地域防災拠点の訓練を、拠点運営を中心とした実践的な訓練とするとともに、障害者グループホームにも参加を呼びかけるなど、内容の充実を図っています。拠点運営の実体験をしていただいたり、グループホームの方に実際に拠点を確認いただいたりと、地域の防災が一歩進んだと感じています。また、災害時の要援護者を支援するための「つづきそなえ」を進めるなど、自助共助の取組や啓発を推進しています。その他、市の防災計画の見直しに合わせた区の防災計画の再考とともに、昭和大学横浜市北部病院、都筑区医師会等の関係機関・地域・行政が連携して震災対策訓練を実施するなど、東日本大震災の経験を踏まえて防災・減災対策に取り組んでいます。
――子育てに関する環境整備については?
子育て中の養育者の孤立を防ぐため、出産前の両親教室や、出産後の赤ちゃん会や子育て支援拠点「ポポラ」など、地域で子育ての相談や仲間作りができる場を提供するほか、今年度は、鴨池公園こどもログハウスで、新たに乳幼児と保護者を対象にした子育て支援事業を実施しました。参加者からは、知り合いができる場となった、子育てに関する情報が得られたなど、満足の声をいただいています。
保育所の入所にあたっては、保育コンシェルジュによる窓口相談やポポラでの出前講座なども開催し、区民の方々に利用しやすい保育サービスのご案内に努めています。また、4月に向けて区内に新たに3つの認可保育所が開園を予定しています。
――最後に区民にメッセージをお願いします。
防災や子育てに取り組む一方で、街の賑わいづくりも非常に重要です。都筑区にある横浜国際プールをホームとするプロバスケットボールチーム「横浜ビーコルセアーズ」の応援を企画するなど、スポーツや文化を楽しんでいただき、それをきっかけに地域がつながり、活性化するように取り組んでいきます。
今年も、区民・団体・企業の皆さまと行政が顔の見える関係を築き、区民の皆様に都筑区に愛着を持っていただけるよう、『ずっと住み続けたい都筑区』を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
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