新春レポート 新市庁舎建設計画をご存知ですか!? みんなの党 横浜市会議員 望月こうとく
横浜市の中長期の財政見通しによれば、平成25年度から27年度までの３カ年の一般会計の財政収支赤字は、▲約１２００億円超となっており、大変厳しい見通しです。
行財政改革は待ったなしですが、昨年の議会で指摘した通り、土地開発公社の損失補填（約１３００億円の第三セクター等改革推進債発行）や、特定の団体に対する不合理な市保有土地（駐車場用）の貸付け、外郭団体等への無利子貸付け約１０００億円、投資不適格の仕組債問題など財政上の問題が山積しています。
この状況の中、横浜市では31階建の新市庁舎（総事業費約１４００億円）の建設が計画されています。現市庁舎の老朽化と関内地区約５９００人の職員が20の周辺ビルに分散し、年間約20億円かかる賃借料の節約というのが議論の出発点ですが、市がいま進めようとしている北仲通南地区案はさまざまな問題を抱えています。我々会派は、この問題点を広く市民に知って頂き、根本から見直す必要があると考えます。
新市庁舎の問題点
まずは市の財政状況が大変厳しい中、多大な市費を投じる公共事業が実施されようとしている事実です。約１４００億円の総事業費が見込まれ、多額な市費を投じる事業でありながら事業費圧縮の手法検討は充分なされておらず、今実施されている市民へのパブリックコメントなどは形式的なものに留まっています。
特に問題なのは、北仲通南地区に特定事業者として高層ビルを建てる事が計画の大前提となっており、そのビル建設だけで膨大な事業費が見込まれていることです。我々の提案では、特定事業者としての地位を解消する事によって事業費を大幅に圧縮することが可能ですが、その提案の検討は、絶対に受け付けないというのが市当局の姿勢です。これは、市財政の現況からも、将来の世代の手足を縛る負担を残す点からも、そして少子高齢化社会の中で新しい行政の在り方が必要とされる点からも誤った態度と考えます。
市民への周知不足
財政負担や事業手法の問題点は、市民に対して正しく広報されていません。これだけ巨額な財政負担を伴う公共工事でありながら、林市長は市庁舎建設を自分の選挙の際の公約に掲げておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判が下されていません。
我々は横浜市が進める新市庁舎整備計画の問題点を、各種メディア、街頭活動などを通じて広く市民に喚起し、問題提起していきます。
未来に禍根を残すな
市庁舎の建て替えの話は、これまでも議会で出ておりました。それがいま具体案として市側から提案されているわけですが、その中身は、時代の要請、将来ニーズを充分考慮し、柔軟なものであるべきです。特に財源論は必須であり、将来に責任を持ったものであるべきです。「横浜の子どもに残されたのは、借金の山」とならぬよう我々は、提言していきます。
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