「新春特別企画」 寄稿 58 安全・安心、活力あふれる街づくりを 横浜市会議員 斉藤しんじ
国政においては、昨年の参議院選挙で「ねじれ国会」が解消され、安定した政治状況が生まれ、日本経済においても回復の兆しが見られてきました。また、２０２０年開催が決まった東京オリンピック・パラリンピックの経済効果による景気拡大の後押しも期待されています。しかし、国民の多くが、まだその実感を持てない中、より明確な経済対策と安全・安心の政策が求められます。
このような観点から、本年横浜市の施策として推進を目指す取組みを紹介させていただきます。
防災・減災対策の拡充・強化
政府は先月、首都直下型地震の被害想定を発表しました。今後30年間に70％の確率で発生するとされており、あらためて防災・減災対策に全力を挙げなければならない状況です。
被害を最小限に抑える対策が重要であり、火災による被害の軽減、建物倒壊による被害の防止を図る対策を進めます。また、市民や地域の防災力を向上できるよう地域防災拠点における備蓄品・防災機器のさらなる充実、情報伝達体制の強化を図り、引き続き、緊急輸送路の点検・整備も進めます。
子育て支援・教育の充実
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートしますが、幼稚園や横浜保育室等の事業者と利用者が円滑に移行できるような体制強化を図ります。そして、本年も保育所待機児童解消を継続できるよう定員増等も図っていきます。
また、以前から主張している中学校昼食の充実に向け、スクールランチ方式の導入、小児医療費助成制度の拡充にも取り組んでいきたいと思います。
高齢社会に安心、健康社会の構築
高齢化の進展とともに、外出の困難、孤立化といった課題が多くの地域で顕在化しており、地域の見守りや買い物支援等の早期の展開が必要です。
健康長寿日本一を目指す取り組みとして「よこはまウォーキングポイント」制度等、多くの市民の皆様が気軽に参加できるよう検討を進めます。
がん対策では引き続き検診の受診率が向上する取組を推進し、「横浜市がん撲滅対策推進条例」（仮称）の議員立法を目指しています。
その他にも、横浜経済の活性化、文化・芸術施策の推進、都市基盤整備、環境施策の拡充を図り、横浜市が誰にとっても住みやすい街、世界的にも魅力ある都市となるよう取り組んでいきます。
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公明党横浜市会議会議員団
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