本当に必要な施策は何か！ 横浜市会議員 望月高徳
３月25日に議決された横浜市の26年度予算が動き出しました。総額は一般会計だけで１兆４０００億円を超え、企業会計や特別会計を加えれば約３兆５０００億円となります。
市長は昨年夏に再選を果たし、二期目を迎えました。その自信のためか、新年度予算は厳しい財政状況でも”将来への投資”と称し、積極的な事業展開のための予算措置が講じられたり、もし事業化されたなら将来的に大きな財政負担を伴ったり、横浜の都市造りに多大な影響を与える可能性のある施策の調査費や検討費が様々計上されています。
例を上げれば、６００億円以上の建設費が見込まれる新市庁舎整備、１４００億円規模の事業費とも言われる市営地下鉄のブルーライン延伸（あざみ野-新百合ヶ丘間）、カジノを含む統合型リゾート構想（候補地は山下埠頭周辺!?）など。
日本は既に人口減少社会に入ったと推計されています。横浜でもまもなく人口減少に転ずると予測されます。当然、生産年齢人口の減少・高齢化社会がますます進みます。そうした時代認識の下、将来にしっかり責任を持った施策展開を市長や議会は行わなければいけません。そして本当に必要な施策は何か的確に判断しなければいけません。
先ほどの三つの例に限らず、各種の調査費や検討費が将来に良い芽となるなら応援しますが、財政や都市造りの見地から悪い芽となりそうなら早めに摘まなければいけません。そうした良いか悪いかの判断を議員としてする際は、何よりも市民の皆さまの声を大切にしたいと考えています。今後、望月の市政レポートなどでアンケートも実施しようと思いますので、是非その際は、皆さまご協力をお願いします。
中学校給食の実現を
都筑は、市内でも最も住民の平均年齢が若い街です。そのためか、子育て世代の親御さんから中学校給食の実施を要望する声がよく寄せられます。私はこの声に応えたいと当選以来取り組んできました。しかし現状の議会は、反対派が大多数を占めるため実施できていません。厳しい財政状況でも中学校給食の実施は、女性の社会進出を応援するためにも優先度が高い施策順位と考えています。
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