寄稿77 住環境の整備推進を市長に要望 横浜市会議員 斉藤しんじ
今月４日、公明党横浜市会議員団として、空き家やいわゆる「ごみ屋敷」など、住環境に関する問題への早期対策を求める要望書を林市長宛てに提出しました。
空き家問題については、国において本年２月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、横浜市でも総合的な対策を進めています。この法律に基づき、中古住宅・リフォーム市場の活性化や住宅の賃貸流通など、空家の利活用と除去を促す取組みを関係区局が連携して総合的に推進することを提案しました。
実効性のある「ごみ屋敷」対策を
一方、物が堆積、放置され、悪臭や火災の恐れが生じるような、いわゆる「ごみ屋敷」も、地域住民の安心の生活を脅かす大きな問題になっています。公明党市議団として、市内で問題となっている現場や、具体的な対策を条例として制定した他都市を視察しました。そして、横浜市で取組むべき内容を検討した結果、ごみを撤去する対策だけでなく、再発防止の面からも、対象家屋の住人に対する福祉的な観点でのサポートなど、問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みをつくることを要望しました。
要望書提出時に応対した渡辺副市長は、対策内容を制度化することも含め、具体的な取組みを検討していきたいと答えました。これからの議会の中でも、早期に有効な対策が実施されるよう議論を進めていきます。
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