寄稿 95 平成29年度横浜市予算案について 横浜市会議員 斉藤しんじ
平成29年度は、中期4か年計画の最終年度であり総仕上げの年となります。 これまで公明党市議団が推進してきた施策として、小児医療費助成制度の通院助成が本年4月より、これまでの小学3年生までから小学6年生までに拡大され、また、横浜市立中学校でハマ弁（横浜型配達弁当）が1月より全校実施されることなど子育て・教育の分野での充実が図られます。
注目される施策事例
公明党は、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップ（1カ所）で総合的な相談支援を行うため、「子育て世代包括支援センター」の全国展開を進めています。親を支える大切な仕組みであり、児童虐待対策の役割も期待される政策であり、横浜市では、29年度に、都筑区を含め3区に母子保健コーディネーターをモデル配置します。
また、防災力強化としては、地域防災拠点の飲料水確保対策として、受水槽への簡易給水栓の設置、消火栓の活用を進めていきます。
さらに、都市基盤整備では、本年3月に高速道路横浜環状北線が開通することを始め、その先の北西線整備については、２０２０東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指します。
区内での取組み
都筑区民文化センターの建設を目指し、センター北文化施設用地について、28年度の土地利用調査に続き、基本構想の検討をし、公募準備を進めます。
そのほか、高齢者の買い物や通院など日常生活の移動を支援するボランティアバスの運行を都田・池辺地区で目指しています。他の地域でも、実情に応じた移動支援が実現できるよう注目していきます。
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