寄稿114 ブロック塀の安全対策が前進 横浜市会議員 斉藤しんじ
小中学校での対策
7月の本寄稿欄でも報告しましたが、6月に大阪北部で発生した地震でブロック塀が倒壊した事故を受けて、横浜市でも小中学校のブロック塀等の緊急点検を行いました。点検で判明した、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀を有する61校について、児童生徒等の安全確保のために、8月中に解体撤去工事の調整を行い、順次実施していきます。 解体撤去後は、金属製のバリケード（高さ１８０cm程度）を仮設置することで当面の対応とし、その後、できる限り早くフェンス等の新設工事が進められます。
通学路の安全確保へ
公明党市議団では、小中学校の施設だけでなく、通学路全体についても、ブロック塀の緊急点検を実施するよう求めてきました。これを受けて、横浜市立小学校の通学路の点検を実施した結果、ブロック塀等の数は５１４４カ所あり、その内、建築基準法に合致しない2・2ｍを超えるものが１１４６カ所あることがわかりました。今後、市の技術職員等専門家が現場確認をし、改善が必要と思われるものについては、ブロック塀等の所有者に改善と通行人への注意喚起の表示を行うよう促していきます。
横浜市建築局では、ブロック塀の改善工事が迅速に進むよう補助制度を創設します。市内全域で、道路等に面したブロック塀等で、高さ１ｍ以上のものが対象です。地震発生時に歩行者が被害を受けることのないよう補助制度が有効に活用されるよう議論してまいります。
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