MM21街区NEWS 帰宅困難者支援に「ガイド」 災害時用の情報、毎年更新
ＭＭ地区で配布される最新版ガイド
震度５以上の地震などにより公共交通機関が止まっても、来街者や就業者が安心して行動できるようにと「帰宅困難者支援ガイド」がみなとみらい21（ＭＭ）地区の観光案内所や商業施設で配布されている。
このガイドは、ＭＭ地区のエリアマネジメント団体・横浜みなとみらい21（ＹＭＭ）が２０１６年から作成しているもので、一時滞在施設などの情報を毎年更新している。
Ａ２判をＡ５サイズに折り畳んだもので、持ち歩きやすいサイズ。表面には「家族へ連絡する／情報を集める」「応急手当てをする」など帰宅困難者の支援情報を掲載する。
裏面はＭＭ地区全体の地図で、一時滞在施設や津波避難施設、ＡＥＤ設置施設などを表示。最新版では地図内の表示記号を横浜市のものと統一し、より分かりやすくした。ラグビーＷ杯や東京五輪などを意識し英語版も作成。さらに中国語・韓国語版も検討する。
一時滞在施設、倍に
ＭＭ地区の帰宅困難者は平日で約４・２万人（推計）。そこで重要になるのが一時滞在施設。ガイドが作成された16年当初は、同地区内にパシフィコ横浜など９施設しかなかったが、登録制度創設によりマークイズみなとみらいや万葉倶楽部なども参加、19年３月時点で企業や商業施設など20施設と２倍超に。今後も同施設は増える見込みで、ＹＭＭの企画調整部の平山美智雄さんは「災害に強い都市基盤の整備に務めていきたい」と話した。
情報受伝達を強化
ＹＭＭでは、３・11の際に多くの帰宅困難者が駅前や道路に滞留したことなどを踏まえ、事業者間でより緊密に情報共有できるようホームページに災害時掲示板を設けるなど、よりスムーズな情報受伝達体制づくりにも力を入れる。
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