寄稿115 小児医療費助成制度が拡充 横浜市会議員 斉藤しんじ
対象年齢の拡大
安心して子育てができる政策の一つとして公明党市会議員団は、平成４年、横浜市会において初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。以来一貫して制度の拡充を進めてきました。
昨年４月から通院助成の対象年齢が小学６年生まで拡大され、今回の市会定例会に上程されている議案で、来年４月から中学３年生まで拡大されることが示されました。
所得制限の緩和も推進
対象世帯の所得制限の緩和も求めています。１９９７年と２００６年には所得制限の緩和を実現しましたが、現在、例えば扶養親族が１人の場合、保護者の所得制限限度額が５７８万円となっています。子育て中の保護者の方々からは、さらなる緩和の要望をお聴きしています。
９月11日の本会議で党市会議員団を代表して質問に立った私より、さらなる所得制限の緩和を求めたところ、林市長は「今回の（中学３年生までの）年齢拡大の実施状況を踏まえ、32年（２０２０年）度以降に実施できるように検討していきたい」と答弁しました。緩和への動きが前進することが期待されます。
さらなる制度の拡充を
小学４年生以上は助成が適用されても、通院１回につき５００円までの窓口負担が必要になっています。
今後できるだけ早期に、全額助成になるよう、また、所得制限も撤廃できるよう、引き続き小児医療費助成制度の拡充を進めてまいります。
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