MM21街区NEWS【1】 横浜博から30年、開発９割に 進出企業は約１８１０社
ＭＭ地区の全容（2018年１月）写真提供：（一社）横浜みなとみらい21
４月に資生堂、夏には京急本社の稼働が予定され、注目を集めている「みなとみらい21（ＭＭ）地区」。１８６ヘクタールにおよぶ広大な土地の開発は１９６５年にさかのぼる。
横浜市は当時、６大事業の１つとして「都心部強化」を発表。ＭＭ地区の開発は、その中核をなすプロジェクトとしてスタートした。
現在の横浜ランドマークタワー付近にあった三菱重工業の造船所が83年３月に移転完了し、同年11月からＭＭ事業が着工。日本丸メモリアルパークなどの整備が進み、89年の横浜博覧会（ＹＥＳ‘89）開幕を節目に開発が本格化する。93年には当時、日本一の高さを誇ったランドマークタワーがオープンした。
経済基盤の確立、目的に
ＭＭ事業の目的は主に３つ。１つは「横浜の自立性の強化」。関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていた横浜の中心部を一体化させ経済基盤を確立する。２つ目は「港湾機能の質的転換」。公園や緑地を整備し市民が憩うことができる空間をつくる。３つ目は「首都圏の業務機能の分担」。東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿となる。
これらの目的を達成するため市は企業誘致を進め、２０１８年１月現在で進出企業は約１８１０社。開発進捗率は約83％で、暫定利用の７％とあわせると９割の開発にめどがついたことになる。
観光・エンタメの顔も
エリアマネジメントを行う（一社）横浜みなとみらい21によると、国際文化・情報・水と緑と歴史に囲まれた人間環境の３つの都市像が「当初想定以上に充実して実現」。近年はホテルやアリーナなどの「観光・エンターテイメント」、研究所や大学など知の集積による「オープンイノベーション」、災害時の体制が整備された「安全・安心」などの都市像が浮き彫りになってきている。
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